育児・介護休業法の改正 平成２２年６月３０日
１．子育て中の短時間勤務制度、残業免除の義務化
２．子の看護休暇制度の拡充 子が１人は年５日、子が２人以上は年１０日
３．父親の育児休業の取得促進（パパ・ママ育休プラス） １歳２ヶ月まで延長
４．介護休暇の新設 要介護の家族が１人のとき年５日、２人以上は年１０日
５．法の実効性の確保
雇用保険法の一部改正 平成２２年４月１日
パート、アルバイトの適用範囲が拡大
○ ６ヶ月以上の雇用見込みから３１日以上へ
○ 一週間の所定労働時間が２０時間以上（従前通り）
改正労基法 平成２２年４月１日
１．「時間外労働の限度に関する基準」の改正 労使で特別条項付３６協定を結ぶ際に
イ．限度時間を超えて働かせる一定の期間ごとに割増賃金率を定め、２割５分以上を超える率とするよう努めること。
ロ．延長する時間数を短くするよう努める事
２．１ケ月６０時間をこえる時間外労働に対して、５０％以上の率の割増賃金を支払わなければなりません。
（中小企業は適用が猶予）
３．代替休暇制度の導入 労使協定を結ぶ必要があります。
４．時間単位の年次有給休暇 労使協定を結ぶ必要があります。
年５日を限度 時間単位で付与することができます。
パートタイム労働法改正 平成２０年４月１日施行
パートタイム労働者の待遇の改善、雇用環境の整備
雇い入れの際、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無を文書等で
明示することの義務化。等々
労働契約法 平成２０年３月１日施行
個別労働紛争を防止するため、労働契約についての基本的なルールを整備
- 労働契約の締結、変更は労使対等の立場で合意すること。
- 労働契約の締結、変更に当たり仕事と生活の調和を配慮する。ワークライフバランス
- 労働者と使用者は信義に従い、権利の濫用をしないこと。
出向命令、懲戒、解雇について
- 労働契約の内容はできる限り書面で確認する。
- 使用者の労働者に対しての安全配慮義務。
- 就業規則と雇用契約の関係
就業規則を下回る労働条件は無効 - 有期労働契約
契約期間を必要以上に細切れにしないよう配慮する。
社会保険関係の改正 平成19年4月
平成１９年４月以降
- 傷病手当金が６割から2/3へ出産手当金が６割から2/3へ
- 標準報酬月額が58,000から1,210,000までの４７等級へ拡大
- 賞与の保険料賦課上限が年間540万円へ
７０歳以上にも在職老齢年金を適用
老齢厚生年金の繰り下げ受給が可能に
離婚時の年金分割が開始
遺族厚生年金の見直し（３０歳前の子の無い若い妻に５年で失権）
高年齢者の雇用の安定に関しての概要 平成18年4月
定年の引き上げ、継続雇用制度の導入による雇用の確保
１．定年（６５歳未満）の定めをしている事業主について、６５歳までの
定年の引き上げ、継続雇用制度の導入の措置を講じなければならない事とする。
２．年齢６５歳については平成２５年度までに段階的に引き上げる。
| 平成１８年４月〜平成１９年３月 | ６２歳 |
|---|---|
| 平成１９年４月〜平成２２年３月 | ６３歳 |
| 平成２２年４月〜平成２５年３月 | ６４歳 |
| 平成２５年４月〜 | ６５歳 |
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